米国ニューメキシコ州上院議会は2023年2月8日、同日を「地球市民の日」とする宣言を採択しました。地方の議会による地球市民の日の宣言は、世界で初めてです。
■上院で可決
同州議会のナンシー・ロドリゲス上院議員（民主党）が「地球市民の日メモリアル法案」を発議し、本会議で可決されました。
宣言では「すべての人は地球市民である」とし、「国家やイデオロギーの境界を超えて、心を開いて、地球を共通の家としてケアすることの必要性を人々に喚起し、教育する」という決意を明らかにしました。
■「州のリーダーシップとコミットメント」を誓う
また、「地球は温暖化、汚染、公衆衛生上の疫病、毒性など、かつてない試練に直面している。人々の意識が利己主義や競争から調和のとれた共生に変わらなければ、この軌道を変えることはできない」と訴えました。
宣言の目的について「地球を癒やし、希望と共生を選択しなければならないという緊急性に対する人々の認識を高めるため」と明記。「持続可能性と平和へのニューメキシコ州のリーダーシップとコミットメントを示す」と誓っています。
■提唱者として李承憲氏の名を挙げる
宣言文では、地球市民ムーブメントの提唱者として、李承憲（イ・スンホン）氏（グローバルサイバー大学学長）の名前を挙げました。
宣言は李承憲氏のムーブメントについて、「地球の人口の約１％にあたる１億人の地球市民が人類と地球の平和で持続可能な未来のための礎を築き、マインドフルネス、調和、ホリスティックで持続可能な暮らしを共創して導き、他の人々も同じことをするように呼び掛けていく」ものと説明。連帯の意向を示しました。採択の後、議会は公式な宣言文の複写を、李承憲氏に送りました。
■国連本部の世界平和サミットが発端
李承憲氏が「地球市民」という概念の最初に提唱したのは、2000年8月28日に米国ニューヨークの国連本部で開催された「宗教・精神指導者のミレニアム世界平和サミット」でした。
同サミットで李承憲氏は、宗教や思想、人種の違いを超えてすべての人類がひとつであることを、「地球人」であることを悟らなければならないという内容の「平和の祈り」を開会祈祷として捧げました。
それ以降、世界各地で地球市民の活動の輪が草の根的に広がりました。
■日本ではECOが清掃活動
日本では、一般社団法人ECOが毎月15日を地球の日、毎年6月15日を地球市民の日としてクリーンアップなどの活動を全国で行っています。また、YouTubeの「Earth Citizens TV」チャンネルでは、「地球」をテーマにしたライブ配信を行い、地球と共に元気になるための様々な情報を配信しています。
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